建設業許可の目的
許可が必要な事業としてまず思いつくもののひとつが建設業です。建設業法では一定の金額以上の工事を請け負い、施行する際には建設業許可が必要と定められています。しかし、建設業許可は要件が厳しく、取得するためには経験や知識のある方が必要だったり、それを証明するための多くの資料を集める必要があります。
許可が必要でない業種は多数あるのに、建設業ではなぜ許可が必要なのでしょうか。
技術面からの建設業許可の必要性
建設業者が行う工事はビルを建てたり橋を架けたりといった大規模なものから部屋のリフォームや電気、水道工事まで幅広くあります。しかし、共通して言えることは、工事にミスがあったり、手抜きがあったりしてもすぐにはわかないことが多いということです。工事をして５年後、１０年後に何かが起きるようでは問題です。そこで、こうした事故などが起きないように、建設業を行う業者の一定の水準を担保するために建設業許可があるのです。
建設業許可の要件である経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を見るとよくわかります。これまでに建設業の経営業務の経験のある役員を経営業務の管理責任者として社内に設置し、建設工事の知識や技術を有するものである専任技術者を社内に設置することを建設業許可の要件とすることで、経験や知識のない業者が一定の金額以上の工事を請け負うのを防いでいるのです。
資産面での建設業許可の必要性
例えば、念願のマイホームを建設中に工事を施行している業者が倒産してしまったというようなことが起きたらどうでしょうか。新たな業者を探さねばならなくなるかもしれないし、何よりそれまでに支払った代金が戻ってこなくなるかもしれません。
こうした事態を未然に防ぎ、発注者を保護するために、建設業許可では資産についてと誠実性についての要件があります。一定金額以上の資本がなかったり、請負契約に関し、不正または不誠実な行為をするおそれのあるものは建設業許可を受けることができないのです。
このように建設業許可は建設工事が適正に行われ、発注者が保護されることを目的として定められています。建設業許可申請のサポートをしていると建設業許可の要件を満たさずあきらめていただかなくてはならない方も多々いらっしゃいます。そうした方は軽微な工事を請負い、経験を積むことで道が開けます。そう考えると、建設業許可は一定の水準を満たしているという業者に対するお墨付きであるとも言えますね。
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