建設業許可取得のための資産要件

建設業許可を取得するためには資産についての要件があります。この要件は一般許可と特定許可で異なります。

一般建設業許可の場合は、建設業法第７条第４号で資産の要件は以下のように定められています。

• ・自己資本が５００万円以上あること
• ・５００万円以上の資金調達能力があること
• ・直前５年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

東京都の場合ですと、直前期の決算書を見て、自己資本の額が５００万円以上あれば、要件を満たします。自己資本が５００万円に満たない場合は、預金残高証明書などで資金調達能力があることを証明しなければなりません。「５年継続して営業した実績」は更新時に該当します。一般許可の場合、更新の際は５００万円の資産要件は満たしていなくてもいいということになります。

特定建設業許可の場合は、建設業法第１５条第３号で資産の要件は以下のように定められています。

• ・欠損の額が資本金の２０％を超えないこと
• ・流動比率が７５％以上であること
• ・資本金が２０００万円以上であること
• ・自己資本が４０００万円以上あること

一般建設業許可の場合と異なり、更新の際にも要件を満たしていなければなりません。特定建設業許可は規模の大きな工事の元請になるわけですから資産の面からも信頼のおける立場にいなければならないのです。

新設法人の場合は決算書がありませんので設立時の資本金などで要件が確認されます。一般許可の場合は資本金が５００万円以上あるか、預金残高証明書で５００万円の残高が確認できれば要件を満たします。特定許可の場合は資本金が４０００万円以上あれば、要件を満たします。

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