建設業関連の費用・報酬額について

建設業許可関連の費用・報酬について

HIKE行政書士法人の建設業関連の報酬及び役所への手数料は以下の通りです。

建設業関連の報酬及び役所への手数料
申請区分 許可の種類 許可区分 証紙代 代行手数料 合計金額
許可申請(新規)
知事 一般 90,000円 157,500円 247,500円
特定 90,000円 210,000円 300,000円
大臣 一般 150,000円 210,000円 360,000円
特定 150,000円 262,500円 412,500円
業種追加 知事 一般 50,000円 105,000円 155,000円
特定 50,000円 105,000円 155,000円
大臣 一般 50,000円 126,000円 176,000円
特定 50,000円 126,000円 176,000円
許可更新 知事 一般 50,000円 126,000円 176,000円
特定 50,000円 189,000円 239,000円
大臣 一般 50,000円 189,000円 239,000円
特定 50,000円 252,000円 272,000円
決算変更届 42,000円 42,000円
役員・商号・資本金・代表者変更 各31,500円 各31,500円
専任技術者・経営業務管理責任者変更 各31,500円 各31,500円
営業所新設 84,000円 84,000円
営業所の変更・廃止 21,000円 21,000円
令第3条の使用人変更 各21,000円 各21,000円
経営事項審査申請 知事 84,000円 84,000円
+証紙代
大臣 126,000円 126,000円 +証紙代
経営状況分析申請 13,000円
(分析料)
31,500円 44,500円
指名入札参加資格申請 各52,500円 各52,500円

※代行手数料について
価格には消費税が含まれています。住民票、謄本取得料、納税証明書取得代行料などは含まれておりません。代行をご希望の場合は、別途ご相談ください。原則として、住民票、謄本、納税証明書などの取得代行は、実費、郵便代込みで1通につき2000円いただいております。

※証紙代について
証紙代は申請区分の組み合わせにより加算されます。例えば業種追加と建設業更新を同時に行う場合は5万円+5万円で10万円となります。尚、この場合は代行手数料も加算されます。

また、「一般」と「特定」の組み合わせによっても加算されます。例えば東京都知事許可の「一般」と「特定」の建設業新規の申請には9万円+9万円で18万円の証紙代がかかります。尚、代行手数料は「一般」と「特定」の組み合わせで加算することはありません。この場合「特定」の代行手数料を申し受けます。

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HIKE行政書士法人(ハイクギョウセイショシホウジン)
担当行政書士:石橋俊之(登録番号:第05082151号)
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